■ 国際経済法研究会の起源と概要

 国際経済法研究会は、世界貿易機関(WTO)や自由貿易協定(FTA) に基づく貿易・投資の自由化の動き、二国間投資協定や投資仲裁を中心とする国際投資ルール及び国際通貨・金融秩序に関し、研究者や官庁・業界・法曹界の第一線で活躍する実務家たちが、現実の国際経済関係・法に関する理論的・実践的研究や事例分析を行うものです。
 この研究会の起源は、1999(平成11)年から2000(平成12)年にかけて、本プロジェクトのコーディネーターである横浜国立大学柳赫秀が通商産業省(当時)の省内研修事業として同省国際経済部の若手担当者を集めて行っていたWTO研究「自主ゼミ」にさかのぼります。
 2005(平成17)年2月から、当時の自主ゼミ参加者有志と官庁派遣により横浜国大で国際経済法を学んだ卒業生たちが集まり、明治大学法学部の間宮教授の好意によりお茶の水という交通の要所に会合場所の提供を受けて、月1回のペースで手弁当の勉強会を開いてきましたが、参加者も徐々に拡大し、他大学の研究者も参加する高度のものとなってきました。
このような実績を認められて横浜国立大学社会科学研究科が申請した文部省の「魅力ある大学院プロジェクト」の一環として認められ2年間(2005年秋から2007年春まで)支援を受けたし、さらに2007年度から2009年度までは本研究会を事実上の母体とした「国際通商法秩序の変容についての研究」というプロジェクトが文部省科学研究費基盤研究(c)として認められ、本研究会とオーバーラップする形で遂行されました。
 最近は、柳赫秀と西海真樹(中央大学)が呼びかけ人となり、「南北問題」、「開発の国際法」、「開発(協力)」の問題状況の変化が問いかけている諸々の次元・問題を、「南北問題」たるものに内在する歴史特殊性と構造永続性に留意しつつ、そして、イデオロギー、政治としての「開発」の視点を忘れることなく分析していくことも研究会の目的の一つとすることにしました。
 今後も月1回(毎月第2木曜日)の開催頻度を維持しつつ、内容の一層の高度化を図るととともに、研究成果を本ホーム・ページから発信しながら(いずれ英文によることも視野に入れつつ)、さらなる充実化及び進化を図っていきます。